副業をしていて収入が増えるようになると、次に気になるのは、いくらから確定申告が必要になるのかということですよね。
確定申告については、所得金額によって必要か不要かを判断できますが、それは所得税の場合。
住民税申告の場合はちょっと変わってきます。
今回は、確定申告がいくらから必要なのか、住民税の申告はどうすればいいのか、についてお話ししていきます。
副業ガイドみき
目次
副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要
いくらから確定申告が必要なのか、副業をしている人には気になる点ですよね。
結論から言うと、副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になります。
しかし、確定申告の有無を理解するためには、「収入」や「所得」、「経費」について理解しておく必要があります。
「収入」と「所得」は違う！
まず、確定申告について知る前に必ず理解する必要があるのが、「収入」と「所得」の違いです。
- 収入：サラリーマンなら年間の給与所得やボーナスなどの合計。自営業なら、年商や年間の売り上げの合計
- 所得：収入から経費を差し引いた額。サラリーマンは経費ではなく、「給与所得控除」が差し引かれる
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例えば収入が200万円の場合、200万円に税金がかかるのではなく、経費を差し引いた所得にかかります。
さらに、所得には様々な控除が用意されており、全ての職種の人に適用されるのが基礎控除です。
基礎控除は38万円なので、例えば収入から経費を差し引いた金額が38万円以下なら、基礎控除を差し引けばゼロまたはマイナスになるので、所得税はかかりません。
このように、利用できる控除や経費によって所得は変動します。
副業の経費、どんなものが認められるの？
副業の場合、基本的には仕事に必要なものにかかった料金が経費にできます。
しかし、確定申告の際に、経費に計上してもいいかどうか、迷うことがあります。
その場合は、万が一税務署から連絡があった際に、経費について仕事と関連づけてしっかり説明できるものであれば問題ないでしょう。
一例としては、以下のようなものが副業の経費になります。
- 仕事で必要なもの（10万円以下のパソコンやカメラ、机、イスなど）
- 通信費（インターネット料金）
- 雑貨（文房具や仕事で必要な書籍など）
経費についての考え方や、計算方法などについてはこちらの記事で詳しくお話ししています。
【副業の確定申告】経費として認められるものをチェックして上手に節税を！
所得が20万円を超えたら確定申告を
もしあなたが、本業で会社から給与をもらっており、副業でさらに収入がある場合。
収入から経費を差し引いた所得が20万円以上なら、確定申告が必要です。
基礎控除38万円は本業の給与収入に適用されるからです。
専業主婦で自宅で在宅ワークなどをしている場合は、その所得に基礎控除38万円がかかります。
つまり、専業主婦で給与所得以外の所得（＝副業所得）がある場合は、所得が38万円を超えたら確定申告が必要になります。
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確定申告をしない場合でも「住民税申告」が必要になることも
さきほど解説したのは、所得税についてです。
所得税は、国に対して支払う税金で、住民税は住んでいる地方自治体に支払う税金です。
確定申告では、国に収める所得税を税務署に申告して、税務署が地方自治体に通知をして住民税が決定します。
では、確定申告をしない場合は、住民税の申告はどうすればいいのでしょうか。
基本的には、副業をしている人で住民税の申告が必要かどうかは、主に確定申告をしたかどうか、または副業の所得の金額がいくらかで決まります。
住民税の申告が必要な人
確定申告の必要がなかった人も「住民税申告」は必要になる
副業をしていて確定申告をする必要がなかった人は、住民税の申告を自分でしなければいけません。
金額によって申告の必要、不要か決まるのは所得税を申告する確定申告。
住民税は所得の金額に関わらず、申告する必要があります。
所得が1円でも発生している限り、住民税の申告は必要です。
確定申告をする必要がない所得額の人は、各自で住民税の申告をしてください。
均等割の非課税限度額は地域差があり、多いのは28万円、31万円、35万円以下。東京都は所得割と均等割が一律で35万円以下です。
東京都の場合で例を考えると、所得が35万円以下なら、住民税の所得割も均等割も限度額の35万円以下に当てはまるので、住民税はかかりません。
住民税の申告が必要ない人
副業の確定申告を行なった人は、住民税の申告は不要です。
確定申告を受けた税務署が、地方自治体に住民税の通知を送るので、申告をしなくても住民税の支払いが決定します。
住民税の申告方法
住民税の申告は市区町村の役場で行います。
多くの自治体では、申告期間に臨時の申告会場を設けています。
申告会場については、自宅に届く広報や地域のホームページで確認してみてください。
- マイナンバーカードまたは通知書
- 所得がわかる資料（源泉徴収票や収入、経費に関する資料など）
- 所得控除に関する資料
- 印鑑
- 本人確認書類（免許証やパスポートなど）
申告書は地域のホームページからダウンロード可能
自治体によりますが、多くが地域のホームページ内で申告書式をダウンロードできるようにしています。
初めて申告をする人はぜひホームページを確認して、必要であれば申告書式をダウンロード、印刷して利用しましょう。
また、住民税の申告方法は地域によって異なるため、まずは地域のホームページを確認してみてください。
地域によっては電子申告を受け付けているところもあります。
電子申告がない場合は、住んでいる地域の住民税申告の窓口に、必要書類を送る方法が一般的です。
会社に副業がバレたくないなら慎重に行動を！
もし副業で得る収入が給与なら、副業が会社にバレる可能性は高くなります。
それは、住民税を申告して年間の住民税が決まったら、収入が多い本業の所得にかかる住民税に合わせて通知されるからです。
ブログ収入やアフィリエイト、在宅ワークの場合は、確定申告で住民税の徴収方法を「普通徴収」にすると、本業の方で支払う住民税と分けられます。
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